インターネット証券のメリット

一般の証券会社の窓口で取引を行うには、営業時間内に店舗に足を運ぶか、電話をしなければなりません。

これに対してネット証券なら、１日２４時間いつでも自宅から注文を出すことが出来ます。

売買の指示だけではなく、売却代金の扱いや残高の確認も自宅からできるのです。

店頭ではどうしても窓口の担当者の話に引きずり込まれがちだが、ネット証券であれば１００％自分の判断のみで投資ができます。

仕事が忙しく時間が取れない人は、迷わずネット証券が便利です。

深夜早朝にかかわらず、自分の好きな時間にじっくり考えて注文ができるのです。

また、携帯電話を利用して仕事の合間や出先からでも株式売買が可能です。

ネット証券の最大のメリットは、売買手数料が安いという点である。

また、サービス態勢及び手数料などの料金体系は、証券会社によって異なるが大手ほど充実している傾向があります。

従って、最初は、大手のネット証券から取引を始め、慣れてきたらユニークなサービスを提供してくれる証券会社や自分にあった会社に代えてみるのも良いと思われます。

時価総額ってご存知ですか？

時価総額（じかそうがく）は、ある上場企業が株式市場でどれだけ評価されているかを測る数値である。

時価×発行済み株数で算出され、時価が高ければ高いほど価値が高いと見なされるのです。

市場ごとに時価総額の合計値を出せば、その市場全体の価値がわかるのです。

ちなみに、バブル絶頂期だった1989年の東証一部の時価総額は約600兆円もあったものが、2001年には、約300兆円と大幅にダウンしたのです。

2008年９月末の東証一部の時価総額は約３４８兆円である。

銘柄別では、トップがトヨタで１５兆１０２２億円、三菱ＵＦＪ９兆７３６８億円、ＮＴＴドコモ７兆５３３６億円、任天堂６兆１０５９億円、ホンダ技研５兆６６９６億円、キャノン５兆９４７億円、みずほファイナンシャル５兆６０９億円、三井住友ファイナンシャル４兆９７１２億円、日本電信電話４兆８９５０億円、松下電器４兆４０３２億円、武田薬品４兆２７９５億円の順となっています。

尚、一般的に知られていないファナックは３６位で１兆８５３７億円であり、小松製作所・ブリヂストン・住友金属・京セラ・三菱重工業・三菱電機・三井住友海上・東芝・ソフトバンクなどの有名企業よりも上位に位置しているのです。

世界景気の後退が本格化するのはこれからである

日経平均株価の「底入れの時期はもうすぐだ」と唱えるエコノミストもおれば、株価の下落基調は少なくとも向こう２年程度は継続する可能性が高いというエコノミストもいます。

個人的には、前者の言うとおりになればよいかなあと願っている。

しかし、現段階では専門家でさえ底値がどの程度の水準になるのかわからないらしい。

また、株価が7000円を大きく下回る可能性も十分にあり得るという。

株価の底入れがみえない最大の理由は、今後３年程度は、世界景気の低迷が続くのではないかと推測している。

来年発足するアメリカの新政権は、追加減税など新たな景気刺激策を導入するとみられるが、効果はほとんどないだろうという厳しい見方もあります。

サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機は、傷の深さをさらに増しつつあり、世界景気の後退が本格化するのはこれからであり、金融資産の運用においては、くれぐれも慎重な対応が望まれると結んでいます。

日経平均株価が急落し号外が出た

今日は、号外が出た。なんと日経平均株価が０３年４月２８日につけたバブル後の最安値７６０７円を大きく割り込んで７１６２円まで急落してしまったのである。

ＴＯＰＩＸも７４６．４６で、０３年３月に記録したバブル後最安値の７７０．６２を下回った。

外国為替は１ドル９３円とさらに円高・ドル安で推移している。

海外旅行を予定されている人は、買い物目的にドルを買っているという。

海外に目を向けてみると、アイスランドに次いで、旧ソ連圏のウクライナが金融破綻し、ＩＭＦの緊急融資を受けている。

他にも、ハンガリーやパキスタンなども危機的状況であるという。この中で、やっかいなのが、パキスタンである。

この国は、イスラム原理主義が大勢を占めており、万一、キリスト教的な考えを基本とするＩＭＦの管理下におかれた場合、大変なことになるのではないかといわれている。

パキスタンはご存知のとおり核を保有しているおり、最悪の場合、核を輸出することも考えられるという。

お隣の韓国も1997年にＩＭＦの管理下におかれた記憶があります。

アフリカのコンゴでは、子供たちの多くが餓死しているという報道がありました。

わが日本国も、財政赤字が先進国のなかで最悪の状態であるが、コンゴのような状態と比較すれば、大変に恵まれていると言わざるを得ません。

外国為替も株式投資も今がチャンスかも？

日経平均株価がついに8000円を割って7649円になってしまった。

確か、小泉政権が発足したときにも一時7000円台の株価になっていたと思う。その時に、優良株価を購入しておけば、かなりの利益を得たと思われます。

友人との話のなかで、昨日、ドルを２０００ドル購入したという。
現在、１ドル＝９４円で２０００ドルということは、188000円の購入資金である。この先、ドルが反転し１ドル＝１１０円にでもなれば為替差益が32000円となります。この金額から銀行の手数料を差し引かれても３万円位の利益を得ることになります。

仮に、188000円を銀行の定期預金に１年間預けても数百円位の利息しか付かないでしょう。もし、お金に余裕があれば、為替も株式投資もお買い得ではないでしょうか。

専門家によると、日米株価の底入れは１１月になるのではないかといわれている。

米国については、11月4日の大統領選や議会選後、遅くとも来年１月20日の新大統領就任時の景気対策発表のタイミングと予測している。
このように、米国株は11月以降に本格上昇するとの見方を示しているのです。

今の円高は、日銀が世界各国の協調利下げに同調しなかった結果だと指摘されている。

また、11月の緊急サミットまでに為替介入などの政策が出るとみた上で、過去、日銀新総裁就任の７カ月後に政策が転換されて相場が反転するケースが多いといわれているのだが・・・？

株式投資の取引口座は一般と特定の２種類がある

個人投資家が、株式投資で利益を出した場合、確定申告を行う必要があります。

しかし、2003年の証券税制の改正で、従来の「一般口座」のほかに、「特定口座」と呼ばれる制度が導入されています。

この特定口座なら、証券会社が税金を源泉徴収してくれるので、投資家が確定申告をしなくて済むのです。

開設方法は、証券会社に申し込むだけである。ただし、一人一口座しか開設できません。

「特定口座」は、さらに、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の二種類に分かれます。

投資家はその年の最初の売却までにどちらかを選択できるが、一度選んでしまうと年が変わるまで変更できないので気をつけましょう。

たとえば、「源泉徴収あり」を選べば、売却益が発生するたびに、証券会社が投資家のかわりに税金を納付してくれるので確定申告が不要になります。

ただし、年間を通しての売却益が20万円以下なら確定申告で税金を払う必要はありませんが、一度源泉徴収された税金は戻ってこないので注意しましょう。

頻繁に売買するなら、従来の「一般口座」のほうが安く済むことがあります。

「特定口座」を開設した場合、証券会社が年末に一年間の売買損益をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれます。

これで、年間の資金運用の状況を管理できるので非常に便利である。

「源泉徴収なし」の口座の場合、年間の利益が２０万円超えると自分で確定申告を行う必要があるが、この年間取引書を添付すれば、比較的簡単な手続きで済みます。

特定口座は、便利な制度であるが、投資スタイルや証券会社の使用頻度によっては、確定申告をしないことがデメリットになるので気をつけましょう。

みなさんが口座を開設する場合は、このようなことを踏まえて証券会社に詳しく説明を求め、納得できたうえでどの口座にするかを選択してください。

日本の自動車メーカーは勝ち残れるのか

金融危機から端を発し、アメリカ国内の景気が後退している。

このため、日本政府は内需拡大へ舵をきろうとしている。

今週の日曜日、ＴＶ番組で横浜市の中田市長がこのように述べている。

「今後、日本の人口は確実に減少していく中で、内需拡大だけでは、日本の経済は衰退していくだけである。やはり、外国に良いものを買ってもらい外貨を獲得することが日本の生きる道であり、そのためには、今以上に物作りの技術を高めることが求められる」と指摘している。

これは至極、的を射た考えである。

昨日、ＮＨＫのクローズアップ現代で、世界規模で繰り広げられる電気自動車開発競争の最前線を放映していた。

現在、自動車業界は販売台数の激減で苦況に陥っているのだ。

ハイブリッド車の開発でトヨタに遅れを取った日産と三菱自動車は、電気自動車で次世代の自動車業界をリードしようと開発に力を入れている。

しかし、電気自動車は、ガソリン車に比べて構造がシンプルなため、シリコンバレーのベンチャー企業や中国、ヨーロッパ、アフリカ企業などの新しい勢力が次々に参入し、従来の大手自動車メーカーを追撃しているという。

世界のトヨタとしても、うかうかできない状況である。

「２０〜３０年後にはガソリン車は衰退し、主役は電気自動車に交替している。苦境でも電気自動車開発の手は緩めない」と力説する日産のゴーン社長。

将来、日本の自動車メーカーは、果たして勝ち残ることができるのか予断を許さない事態になっている。

２００８年度日経優良企業ランキングで感じたこと

２００８年日経優良企業ランキングで、トップは任天堂である。

2位はファナック、3位アステラス（旧山之内製薬）、４位武田薬品、　５位キーエンス、６位ローム、7位キャノン、8位トレンドマイクロ、9位トヨタ、10位ＮＴＴドコモの順となっている。

2位のファナックについては、１０月１５日の記事「国際優良株のファナック」で紹介していますが、５位キーエンス、6位ローム、8位トレンドマイクロの三社についても初めて知る由となりました。

5位のキーエンスについては、確かＴＶ東京の番組「カンブリア宮殿」で知り得ていると思います。
キーエンス（本社大阪市）は、センサーほか測定・計測機器や応用製品の製造販売を行っている。売上高は毎年右肩上がりで、2008年3月期の売上高は２００６億円で利益率が５０％（1023億円）という超高収益企業である。
2007年3月期は、全従業員の平均年収が何と1386万円である（平均年齢は約32歳）。ただし、キーエンスの平均勤続年数は8.3年、総合職全体の離職率は5％を下回っている。
☆10/20現在株価17360円・年初来高値(1/4)27510円.・売買単位１００株

6位のローム（本社京都市）は、半導体・電子部品の製造を行っている。☆10/20現在株価4630円・年初来高値（1/4)9880円・売買単位１００株

8位のトレンドマイクロ（東京都）は、セキュリティ対策ソフトを開発・販売している企業である。☆10/20現在株価2600円・年初来高値（9/22）4370円・売買単位５００株

ファナック、キーエンス、ローム、トレンドマイクロという企業については、トヨタやソニー、パナソニックなどといったブランド企業ではないので、一般的には認知度は低いが経営内容はブランド企業にも劣らない素晴らしいものを持っていることを再認識いたしました。

ほかにも、認知度は低くても経営内容の素晴らしい企業がたくさんあるのではないかと考えます。

日本の証券取引所は種類も色々あるのです

日本の株式市場は、大きく分けて二種類あります。

証券取引所で売買が行われる上場市場と、日本証券業協会が管理するジャスダック市場があります。

日本の証券取引所は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５箇所にあります。

むろん上場企業が多いのは東京証券所（東証）であり、売買代金の総額の９０％を東証が占めています。

ジャスダック市場は、株式会社ジャスダックが日本証券業協会から委託を受け運営している。証券取引所を通さず、証券会社の店頭で個別相対取引によって売買されている。店頭とはいっても実際にはネットで売買できます。上場企業の数は東証に次いで多い。

証券取引所で売買できるのは、財務状況や経営内容などの一定基準をクリアした企業のみである。

そのため、各取引所は、基準ごとに「第一部」「第二部」といった上場区分を設けている。

中でも東証「第一部」は、最も審査基準が厳しく、この市場への上場を経営目標においている企業も多いのです。

東証や大証ほど上場審査が厳しくなく、新興企業でも上場できる「東証マザーズ」、大証の「ヘラクレス」、「ジャスダック」の三市場があります。この市場は、将来的に大きく成長するポテンシャルを秘めたベンチャー企業が数多く上場しているのだ。

成長株の企業を見つけて上手に投資を行えば、大きなリターンを期待できるのです。

しかし、ベンチャー企業は、規模が小さく、発行株式数が少ないため、値動きが激しく、初心者にはリスクが高い市場だと言えます。

株は損得のバランスで成立している

株式市場には、もうかる人がいれば損をする人もいます。

そのバランスによって成立しているのが株式市場なのです。

同様に、競馬やパチンコといったギャンブルにおいても、勝つ人もいるし、負ける人もいます。

従って、株で損をしたりギャンブルで負けたりする人が出てくるのはやむ得ないことでもある。

株は下がったからといって、即、損をしたということにはなりません。

株を売らなければ実損にはならないのです。

ただ、含み損ということにはなりますが、株を持ったままでいれば、将来的に株価が回復する可能性はあります。

反対に株価が下がる一方という事態も考えられます。

最悪の場合、その会社が倒産することだってあり得ます。

下がり始めたときに、小さな損で売ってしまうか、そのまま保有し将来の回復を待つのか、その見極めが難しいのです。

もし、株価が下がりはじめたら、その原因を把握するための情報収集を行うことです。

もし、原因がはっきりすれば対応もしやすく、一時的な値下がりなのか、長期的な値下がりなのかによって、売ることを判断できます。

問題は、原因がわからずに株価が下がっている場合は、早めに売ってしまうのが得策であると言われています。

売れば損になりますが、大きなリスクを避けることができます。

浮き沈みが激しいこの時代、好調に見えた企業がＭ＆Ａされたり、倒産したりしてしまうことが突然起きてしまいます。

株式取引では、こうした自分自身のリスク管理能力が問われます。

そのためには、普段からこまめに情報収集をしておくことが大切です。

日米株式相場はジェットコースターのようだ

ある経済アナリストは、連日激しく乱高下を繰り返す日米株式相場について「まるでジェットコースターのようだ」と表現している。

まったくその通りである。

下っては上り、上っては下るという風に、まるで終点のないジェットコースターに乗っているような感じである。

一体いつになれば下げ止まるのか、まったく検討がつきません。

私を含め、個人投資家の頭の中はフラフラ状態である。

アメリカの金融不安は払拭されても、個人消費の落ち込みやこれといった景気浮揚のシナリオがないことから景気の急回復が望めなく、修復には２〜３年かかるのではないかと予測する向きもあります。

日本は周知のとおり、外需依存型の経済であり、先行きは厳しい局面にさらされるという。

万一、民主党のオバマ氏が大統領になった場合、日本に好意的な政策がとられる可能性は低くなると予想される。

副大統領候補のバイデン氏は親中派で、対中重視の政策をとり、オバマ氏はヒラリー氏との論戦でも「ＢＩＧ３守るべし」などの発言で保護主義的な政策を採るといわれている。

そうなれば、トヨタ、ホンダ、日産などの日本メーカーがクリントン時代のように締め出されるかもしれないのです。

国際優良株のファナック

昨日14日の日経平均株価は急反発し前日の8276円から9447円となった。

今日も終値が前日比100円高の9547円であった。

先週のＧ７で欧州各国が金融機関への公的資本注入など金融危機対策を打ち出したことや米政府による追加対策への期待もあって、主力株を中心に買い戻しが殺到したと新聞、ＴＶ、ラジオで報道されています。

1171円という空前の反騰を記録した日経平均株価だが、225銘柄中もっとも上昇を引っ張ったのはファナック、京セラ、ホンダ、キヤノンといったハイテクを中心とした国際優良株なのです。

これらの国際優良株は下げがきつかったが、歴史的な買い場とみて個人投資家を中心に活発に買い戻しが入ったようです。

国際優良株でファナックという会社を、今日はじめて存在することを知りました。

６月時点で株価が１１９６０円であったが、１０/１０は年初来最安値５５１０円、本日は前日比１７０円高の７０００円と上昇しています。

ファナックの主力製品は、工作機械用FA装置や産業用ロボットである。

特に、工作機械用CNC（コンピューター数値制御）装置は世界首位で、ライバルはドイツのハイデンハインと三菱電機のメルダス、安川電機のヤスナックがあります。

本社は山梨県の富士山がある国立公園内にあり、本来ならば景観保護等の制約があるはずだが、特別に許可が下りているという。

因みに会社カラーは黄色である。

資本金は690億円、売上高は連結で４７００億円、単独で３４８０億円、従業員は連結で4900人、単独で2200人という規模の会社である。

やはり、技術系の企業は世界に通用できる良いものを持っていると強みがありますね。

ただし、従来のサーボモータによる制御からリニアモータへ主力モータが変化する兆しがあり、これまでの強みを維持できるかどうか注目されているという。

技術は日進月歩といわれ、常に新しい技術を探求しなければライバルメーカーに追随されてしまうので、首位だからといって安穏としてはおられません。

そのことを如実にあらわしているのが、米国のシンボルであるＧＭ（ゼネラル・モーター）ではないでしょうか。

小学生に英語とパソコンは必要か？

ベストセラー「国家の品格」の著者であり数学者の藤原正彦さんがおもしろいというより、考えさせられる話をしています。

小学生に英語とパソコン教育を言い出したのは、経済人やエコノミストであるという。

導入の理由は、国民が英語を話せないと経済競争から取り残されてしまうらしい。

しかし、世界でもっとも英語の上手なイギリスの経済は戦後ずっと、世界で最も英語の下手な日本の経済とは比較にならない程度のものであった。

このように、英語と経済との因果関係は成り立たないのである。

たとえあるとしても無視しうるほどわずかであり、これが動かぬ証拠であると述べています。

日本経済を引っ張る財界人やエコノミストたちが、英語を流暢に操る必要があるのだろうが。

それを一般国民に押し付けている。ものにならない英語に日本中の子どもたちが膨大な精力を注ぐ、などというのは国家エネルギーの大損失である。

そのエネルギーがあったら、翻訳でよいから東西の古典や名作をふんだんに読んだほうが、はるかに子どもたちの教育に良いというのだ。

日本に住む普通の日本人が、小学生１年から、週に１、２時間英語を学び始め、普通の努力を大学まで続けても、話したり書いたりできるようにはまったくなれない、という冷厳たる事実を経済人やエコノミスト達は知らないようである。

日本にいながら英語を自由にしゃべれるようになるとしたら、英語の勉強が好きでかなりの才能のある人が、普通の人の何倍もの時間をかけ涙ぐましい努力をした場合のみである。

日本人にとってそれほど英語を取得することが難しいのです。

将来、英語を必要とする仕事につきたい人は、中学に入ってから何倍もの時間をかけて勉強しなければならないが、必要としないと思う大半の生徒は、なるべく早い機会に無駄な努力を止めて、東西の古典や名作の読書に力を注ぐべきである。

その方が充実した人間になれるし、充実した人生を送るためにもはるかによいと読書を奨励しています。

小学生でのパソコン教育を言い出したのも主に経済人であるという。

小学校でパソコン教育を始めると、業界にとって大きな市場となる。しかも数年に一度は更新するからである。

恐らく、そのような視点から言い出されたのであろうと推察している。

確かに、「会社でパソコンはできません」は通じないだろう。

しかし、パソコンなどは義務教育では触らせないほうがよいと考える。

小学校や中学校でパソコンなどと触れていたら、日本からパソコンを作る人間やソフトを作る人間がいなくなるではないかと危惧している。

このような人間を育てるには、算数や数学を一生懸命に学ばせ、論理的思考を鍛えおかなければならない。

パソコンを使いこなすだけなら高校や大学からでも、いや社会人になってからでも遅くないと藤原正彦さんが断言しています。

ノーベル賞級のアイデアやひらめきは紙と鉛筆があれば充分であるという言葉をご存知でしょう。

しかし、その前提として読書による論理的思考や深い洞察力が養われていなければ何も生まれません。

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祖国とは国語 (新潮文庫)

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株式取引には、二つの方法があります

株式取引には、大きく分けて二つの方法があります。

リアルタイムで株価の変動を読み、その場で注文を出すことを「成り行き」という。

その時の株価がいくらであろうと、「買い」または「売り」と判断したタイミングで売買できる。

「成り行き」注文は、その株がどうしてもほしい時には便利であるが、高値で買ってしまうというリスクがあります。

成り行きの場合、思わぬ値下がりや値上げに出くわして、高値で買ったり、安値で売ったりしてしまうこともある。

値をつけていた銘柄が、たった３０分で高値に変わることもあり得ます。

もう一つは、前もって買値や売値をに指定しておき、株価がその価格に達した時点で取引してもらう「指値」という注文方法であります。

指値は、自分の希望した価格で買えるのがメリットだが、指定した金額に達しない限り買うことはできません。

しかし、市場が開いている時間内であれば、指値で指定していても、途中で成り行きに変更することは可能であります。

株取引を始めたばかりの段階では指値注文に徹します。

そして、株取引に慣れてきた段階で成り行きに挑戦するのが無難かと思います。

成り行きや指値注文以外にも、変わった注文方法があります。

寄り付きという注文方法は、取引市場が開いた時間についた値（始値）で売買すること。

大引けは、逆に取引終了時に（終値）で売買するという注文方法である。

どちらも、基本は成り行き注文をベースにしています。

米国金融はマネーゲームで大きく失敗した？

アメリカ第4位の証券会社リーマン・ブラザーズ証券が９月に経営破綻したことは記憶に新しいと思います。

そして本日、日本の生命保険会社、大和生命が経営破綻してしまった。

破綻の原因は「高コストの本業を高利回りの有価証券運用で補てんする特異な収益構造が主因であり、他の保険会社とは状況が異なる」という与謝野馨経財相の談話が発表された。

大和生命も運用益を出すために、ハイリスク・ハイリターンの金融商品に手を出してしまったのでしょうか？

話をリーマン・ブラザーズ証券に戻しますが、アメリカの証券会社は日本の証券会社の業務内容とは相当に異なるようです。

アメリカの証券会社は投資銀行業務、つまりマネーゲームで稼ぐ部分が大きいという。

リーマンブラザーズも、このマネーゲームで大きく失敗したと言われる。

リーマン・ブラザーズの破綻で、原油価格が再び上がるのではないかとだれもが予想したと思います。

ところが事態はまったく逆で、ニューヨークの原油先物価格は、7月11日につけた最高値147ドルの3分の2以下の水準に下落しているという。

これは、世界中で暴れ回ってきた投機資金の力が落ちてきているのではないかと推測されている。

近いうちに原油や穀物の価格がさらに値下がりして、投機資金が消滅するのではないかと予想する向きもある。

これまであらゆる投機対象を手がけてきたために、もう次になだれ込む資金の行き先がなくなっていることも考えられるという。

そのことは金融資本主義の終焉を意味し、カネがカネを生むというアメリカのビジネスモデルが成り立たなくなるのではないかと言われているのです。

また、マネーゲームに手を染めていた人たちも次々に倒れていってしまうようです。

日経平均は8000円台に突入か

エコノミストの間では、「米国の金融不安が一掃されないと、根本的な解決にはならない」という見方と、「日本の実体経済はそこまで悪くない」という見方が交錯している。

株価の底値の見通しについては、８日の終値である９２０３円をさらに下回り、８０００円台に突入するという見方があるようです。

また、「米国の金融機関に公的資金を注入する枠組みを早期に整備できるかどうかがかぎ」とも指摘する。

ただ、米国の大統領選挙が予定されるのは１１月で、大統領選挙前で動けない間に、８０００円前後まで落ちていく可能性があるといわれ、米国の「政治空白」を懸念している。

一方で、「９０００円は割れると思うが、日本の経済はそこまで悪くない。

バブル後最安値となった７６００円台までは下がらない」との見方も根強い。

為替相場でも、円高が進み、輸出企業を中心に実体経済への影響も懸念され、深刻な状況である。

「今後も株安や円高傾向が進むようなら、個人消費を促すような減税策や、設備投資をしやすくする法人減税などの思い切った政冶決断が必要となる」として、当面は、日本国内の政治状況を安定させることが重要であるのです。

今の株価ならお買い得なのは間違いない？

本日の日経平均（円）終値は9,203円、ＴＯＰＩＸは899ポイントという具合に、下がりっぱなしである。

一部外国メディが「米国の保険会社が破綻の危機に瀕している」と報じ、不安心理を呼び起こしてしまったようだ。

また、米国の株安が止まらないうえ、欧州金融機関も破綻の懸念があり、金融不安、信用不安がいっこうに収まらないことが、今の相場に投影されているのではないかと云われている。

1987年10月のブラックマンデーもそうだが、10月は株価にとって鬼門の月ではないだろうか。

そろそろ、底値になってほしいものだ。今日のように、株価が一番低くなったところを「底」といい、その値段を「底値」という。

それ以上下がらず、あとは上がる一方なのだから、最大の買い時といえるのではないか。

しかし、さらに底値を更新するケースもあるので過信は禁物です。

下げ止まって横ばいになっている状態を「底固め」、上昇に転じることを「底入れ」という。

底値と逆に、株価が一番高くなった状態を「天井」と呼ぶのだそうです。

今は、ヘッジファンドがなりふり構わず売っているらしく、このまま様子を見るしか手はないですね。

ある専門家は、今の株価ならお買い得なのは間違いないと言い切ってはいるが・・・・。

日経平均とＴＯＰＩＸについて

株式を始めると、自分の持っている株の値動きばかりに目が入ってしまいがちですが、市場全体を見渡すことも必要です。

株式市場全体の動向を示す数値に日経平均というものがあります。

日経平均は、東証第一部に上場している銘柄の中から２２５社を抜き出し平均値を出したもので、２２５社は適宜入れ替えられます。

平均値といっても、２２５で割るわけではなく、もっと小さい数値で割っているため、実際の株価より高い数値になっているのです。

新聞やテレビでよく報道されるのは、この日経平均で、日経平均を投資対象にした商品もあるほどです。

もう一つの代表的な株価指数にＴＯＰＩＸというものがあります。

これは、東証株価指数ともいい、１９６８年１月４日の東証一部全体の時価総額を１００として、現在の東証一部全体の時価総額がどのくらい増減しているかを表している。

日経平均は２２５銘柄のみの数値であり実質の平均値と差が出る場合があるが、ＴＯＰＩＸは東証一部の全銘柄で計算しているため、誤差が少なく市場全体の動きを正確に反映しているといわれる。

ＴＯＰＩＸは、○○ポイントと表示されるため、円で表示される日経平均より親しみにくいというマイナス面があります。

いずれにせよ、日経平均、ＴＯＰＩＸとも株式市場全体の動向を知るうえで必要不可欠な数値であります。

ただし、数字は平均値であり、これらの数値が下がったからといって、すべての銘柄が下がるわけではありません。

確率としては、下がる可能性が高くなります。また、東証以外の証券市場も東証の動きにほぼ連動しています。

ちなみに本日の日経平均（円）終値は10,155.90、ＴＯＰＩＸは977.61ポイントである。

米国といえども一国の力ではコントロールできない

米国政府が不良資産を買い取る修正金融安定化法が３日に成立したにもかかわらず、世界同時株安に歯止めがかからなかった。

今日の日経平均株価は１０４００円台に、トピックスは１０００ポイントを割ってしまったのだ。今後、どこまで下がるのやら、まったく検討がつきません。

今回の非常事態は現在の金融システムがいかにグローバルにつながっており、あまりの巨大化により、米国といえども一国の力では容易にコントロールできないかを、まざまざと見せつけた感があります。

そして、世界の株式市場もまさに全員が一緒に手をつないで、同じ鳥の籠の中に入っていることをあらためて認識した次第である。

世界同時株安になってしまったが、外国人投資家による日本の見方はいっこうに良くなっていないと言われる。

日本市場における売買の50%以上が外国人投資家によって占められているのです。

しかも、この比率は年々上昇傾向を続けており、いま一度この事実を日本人は再確認しておく必要があります。

なぜなら、日本のマーケットを短期的にも長期的にも動かすドライバーはもはや外国人の手に委ねられているからである。

近年の日本のマーケットの上昇局面を見ると、必ず外国人投資家による日本買いが巨大な力となって働いている。

そして、それは日本が非効率的な面をぶち壊し、企業および国が同時に活性化するための行動を起こすことを、外国人投資家は期待もし、望んでいるからです。

外資系保険会社は大丈夫なの？

世界最大の保険会社であるＡＩＧは、アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、約９兆円の緊急融資を決め破綻を回避することができました。

このニュースは、日本でも不安を呼び起こしたようです。

なぜなら、日本でおなじみの、ＡＩＵやアメリカンホーム、アリコジャパン、ＡＩＧスター生命、ＡＩＧエジソン生命などは、ほとんどＡＩＧグループだからです。

そのため、問い合わせが殺到したようですが、あまり、心配することはなさそうです。

確かに、ＡＩＧが大変な状況になっていたことは事実ですが、アメリカ政府が融資と交換にＡＩＧを管理下に置き、政府自身が保証するからです。

日本の場合は別法人のところが多く、本社支社の関係でも、責任準備金をしっかり積んでいると言われています。

また、日本では金融庁が健全性について、ソルベンシーマージン比率や収益率を厳しくチェックしています。

仮に、破綻したとしても日本には、保険の契約者をしっかり守るシステムになっています。

生命保険会社は国内で事業を行う場合、生命保険契約者保護機構に加入しています。これは、保険会社が相互で金を出し合い、万が一の時に支え合うシステムなのです。

損害保険も、同様に損害保険契約者保護機構で守られます。

将来的にお金が戻ってくるようなタイプの保険は、保険会社が破綻するとその一部が削られてしまうということがあります。

しかし、ＡＩＵやアメリカンホーム、アリコジャパンなどの保険については、掛け捨てで入っている人が多いようです。

掛け捨ての保険については、保険会社が破綻しても、前述のような保護機構でほとんど守られるのです。

それでも心配であるという方は、この機会にもう一度保険を見直してみましょう。